【厚労省】看護師不足、看護系大学287校に協力を要請「学徒動員ではない。お願いであって強制ではない」

できるだけ多くの看護師資格をもつ人の協力を得て、医療現場の負担を軽くするねらいがある。

厚労省によると、大学院生や教員が協力を希望する場合、オンラインでの受講や休職をできるような配慮を学校側に求める。

働く場所は、医療機関のほか宿泊療養施設などを想定。経験やスキルに応じ、新型コロナの患者を診る医療現場や、それ以外の医療現場など、柔軟に選べるようにする。

希望者が登録し、都道府県の看護協会やナースセンターが調整する。賃金は受け入れ先の医療機関などが負担する。

今回の協力要請に対し、SNS上では「学徒動員ではないか」と指摘する声もあるが、厚労省の担当者は「あくまで看護師資格をもつ人に対してのお願いであり、強制するものではない」としている。